1950-04-25 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第36号
それからもう一つは、この法律を廃しますと、地方石炭局では非常な過剰人員が出ますが、それらの政府職員の配置の問題、失業問題等につこて、どういう見込みを立てておられるかということを承りたい。
それからもう一つは、この法律を廃しますと、地方石炭局では非常な過剰人員が出ますが、それらの政府職員の配置の問題、失業問題等につこて、どういう見込みを立てておられるかということを承りたい。
また地方石炭局にしましても、千三百三十名の中から三百五十一名減らす、こういう線も出て来ておる。結局そこに首切りの問題が起つて来ております。
そういう点についての監査制度を始めることにいたしまして、各地方石炭局に相当の人を予算で頂戴いたしまして、只今充員中でございます。充員に当りまして若干の手続の遅れがありましたが、大体六月末を以て主体な人事は終ります。尚、若干部長級において三、四名手続中の者もあります。これは関係方面との人事の相談も遅れまして、遅れておるわけでございますが、大体今月中旬頃までには全部任命を終る予定であります。
○西田委員 それでは現在の地方石炭局は、局長はきまつておるが、石炭局自体の構成が完全にできておるかどうかしれませんけれども、地方炭鉱管理委員会の委員のメンバーになるべき人が、労働組合側のあらかじめの人員はおわかりでありましようか。
たとえば今度地方石炭局という局ができるわけであります。この地方石炭局などにおいて責任ある調査をやらせて、これでよろしいというような内容の報告があるならば、本省においては、少くともそのための地方石炭局ということでありますから、それを有効に生かして、それらをむしろ全面的の信頼のもとに処理されたなら、今の問題も解決するのじやないかと思います。
○中川以良君 それから今後地方石炭局等が拡充されまして、多くの役人が民間からも入つて、いろいろ炭鉱の管理の業務に携わるのでございますが、私が考えまするに、果して只今政府の考えておられるように、あの大勢の役人に民間のエキスパートを集め得られるか、あの薄給にして、而もあの待迪において立派な人が入るかどうかということを非常にあやぶむものでございます。
そこで私のお伺いしたいのは、直接の機関として地方石炭局、それから管理者、事業主、及び労組という四つのものが現場に生産をするものと一應考えていいのですが、増産の観点から見て、この機関に対してどういうふうなウエイトを置かれておりますか。
それから本法案によりますると、地方石炭局その他石炭廳にそれぞれ民間のエキスパートを採用されまして、從來の知識經驗を活かして、今後この法案の運營を全からしめようという考え方が織り込んであるのでありまするが、併し今のような制度におきまして、民間の優秀なる人が果して役人として喜んで入つて來てやるかどうかという點に私は非常な疑問を持つものであります。
それには、今度の國管法のごとく、地方石炭局を商工局より分離しまして、それにただ局長をもつていくということでありますが、私どもは中央の石炭廰をもつともつと強くし、技術経理方面の監督を強化してもらいたいと思います。
○西田委員 地方石炭局の職員で局員である者は、いついかなる場合においても、石炭局長は必要と認めれば、當該の委員會に出席をして發言する權限はあると私は考えます。權利じやない。機會が必ずあるものと考えております。
この二つの行き方から考えて、そういう監督上必要な命令、あるいは業務計畫作成上これを訂正する、あるいは補強する命令、こういう命令を出した上において、なお炭鑛管理者が生産協議會と協力一致していつておるものに對して、商工大臣が著しく不適任と認めるというような事項が發生し得るかどうかといふ問題ですが、私は少くともそういふことが發生し得るといふようなことを考え得る管理の方法であれば、地方石炭局の運營も、あるいは
地方石炭局があり、地方炭鑛管理委員會があり、また各部々々には部會というものができるように、法律案では規定してあるようでありますが、そうであれば、毎日々々ほとんど常時その炭鑛の生産の實態をキヤツチしておくことが可能であると考えます、またキヤツチするような機構にならなければ、この法案の目的の達成は不可能である、私はかように考ええるのであります。